松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
現在、利用料負担の軽減策として、高額介護サービス費、高額医療・介護合算制度、社会福祉法人等による生計困難者等の利用負担軽減制度がありますが、いずれも介護保険料の滞納がある場合は受けることができません。市として利用料の減免制度をさらに充実させていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、３点目、特別養護老人ホームの待機者問題についてお聞きいたします。
現在、利用料負担の軽減策として、高額介護サービス費、高額医療・介護合算制度、社会福祉法人等による生計困難者等の利用負担軽減制度がありますが、いずれも介護保険料の滞納がある場合は受けることができません。市として利用料の減免制度をさらに充実させていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、３点目、特別養護老人ホームの待機者問題についてお聞きいたします。
また、介護サービスを利用したときにかかった費用の１割から３割は、利用者の自己負担として支払っていただいておりますが、特に所得の低い方については、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度を活用いただきたいと考えております。
なお、令和３年度において前年の収入が既に減少しているため、10分の３以上の減少とならなかった方につきましては、議員から御指摘いただいたとおり、減免の対象とはなりませんが、所得の低い方に適用することのできる低所得者の軽減制度がございますので、これによりまして必要な支援は果たせているものと理解しております。
もう一つは、会社都合で離職することとなった非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減制度です。これは３割の軽減で、最長２年間が軽減対象期間となります。該当する皆さんにとって支出が少なくなることでとても助かる制度です。 ８月末時点で減免を申請されている世帯が２１件、軽減の申請をされた方が１５件との報告を受けています。
こうした中、国保の制度として、保険税の軽減制度があり、本町の加入世帯のうち約６割の世帯が対象となっております。その軽減された保険税に対しては、国、県からの保険基盤安定負担金で補填をされております。
一方で、子供世帯の負担軽減、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、そもそも国策として取り組む必要があるという認識でございまして、雲南市におきましても市長会を通じてこういった新たな軽減制度創設と必要な財源確保につきまして、繰り返し繰り返し国のほうにも要望しているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。 ○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
さらには、この2019年度から、広域連合が保険料の軽減制度を後退させていますが、これに対して、2018年度に江津市として高齢者の貧困への対策となる働きかけをしたのかとの問いにも、していないと答えています。こんなことで安心して老後を暮らせる江津市がつくれるわけがありません。 住民の一番身近な行政として、自治体の役割を全く顧みず、何らの対応もしない。そういった姿勢の上での決算です。
１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴う予算計上だが、制度の内容や対象者、軽減制度はわかりにくい。今後市民や保護者にわかりやすい説明と御理解、御協力をどのように進めるのか。また、副食費補填の考え方について質疑がありました。答弁では、対象者は３歳以上の全ての子供さんであり、３歳未満の子供さんについては、住民税非課税世帯のみが対象で、副食費、主食費は対象外である。
そのほかにも各医療保険につきましては高額療養費制度がございまして、継続的に治療を受けておられる方、一時的に医療費が高額になる方につきまして、所得区分に応じて自己負担の軽減制度がございます。 これらのさまざまな軽減制度もございます。子ども医療費については、現行制度で御理解をいただきたいと考えております。以上です。 ○議長（石橋秀利） ２番、亀谷優子議員。
奥出雲町独自の努力でできる負担軽減が、特別軽減制度の運用改善であります。１０年も前から浜田市で行われている非課税世帯の２３歳以下の被保険者均等割の全額免除のような、そうした制度創設に取り組むべきではないでしょうか。 国民皆保険の原則を堅持するという国の責任をしっかり求めるべきであります。
それでは、保険料負担の軽減制度について質問します。 リストラや契約期間満了後の再雇用どめ等の非自発的失業者に対する保険料負担の軽減制度の啓発の方法及び申請状況について質問します。 ○議長（弘中英樹君） 島田福祉環境部長。
しかし、例えば70歳の方の単身世帯で所得がゼロの人の年間の保険料は、１万5,540円というように、低所得者に対しては、７割、５割、２割の軽減制度があり、所得に応じた配慮はなされていると認識しております。 ○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
軽減制度はちゃんと地方財政措置もあって、７割、５割、２割軽減をやっておりますけれども、その残りの部分を市単独でどうかということでございます。 その考えはございません。
○環境生活部長（水田雄二） 御質問の生活困窮者に対する保険料の減免についてでございますけれども、現行の制度においては一定基準以下の所得の世帯の保険料が軽減されます、いわゆる７割軽減、５割軽減、２割軽減の保険料軽減制度に基づき、保険料の負担軽減を図っておるところでございます。
奥出雲町独自の努力でできる負担軽減が特別軽減制度の運用改善であります。運用をさらに改善し、申請数をふやすよう、運用改善に取り組むべきです。 国民健康保険制度が来年度から大きく変わろうとしているときだからこそ、国民皆保険の原則を堅持するよう、国の責任をしっかり求めるべきです。町民が払える国保税に引き下げ、町民の立場に立ったきめ細かく丁寧な対応を強く要望して、反対討論を終わります。
保険料については、その制度の中で所得に応じた軽減制度が設けられていますが、平成30年度は２割軽減、５割軽減において判定所得の引き上げが行われ、低所得者の負担軽減が図られます。 また、保険料率は２年ごとに改定されていますが、平成30年度及び平成31年度の料率は、先般開催された平成30年第１回島根県後期高齢者医療広域連合議会定例会において議決されており、均等割、所得割ともに引き下げられています。
所得階層に対する保険料の軽減措置や施設利用者に対する住居費、また食費等々の負担軽減制度を以前から実施いたしているところでございます。市独自の減免制度につきましては、大変難しいものと考えております。 次に、利用料２割負担につきまして、介護利用者の状況の低下はなかったか、またチェックリストに対してのご質問でございました。 利用者負担割合が２割となりました方は全体で141人でございます。
ここで具体的に申し上げますと、国の基準以下での保育料の基準額を設定をするということもしておりますけれども、それに加えて国や県の軽減制度にあわせて市独自の軽減策もとっておりまして、例えば兄弟姉妹が同時に保育所に入所した場合には、２人目、３人目以降の軽減、それから３人以上の子供さんがいらっしゃる世帯、いわゆる多子世帯に対する軽減、それから低所得世帯やひとり親世帯への軽減といった、さまざまな軽減措置をしておりまして
奥出雲町独自の努力でできる負担軽減が、特別軽減制度の運用改善です。運用をさらに改善し、申請数をふやすよう取り組むべきです。国民健康保険制度が平成３０年から大きく変わろうとしているときだからこそ、国民皆保険の原則を堅持するよう、国の責任をしっかり求めるべき、町民が払える国保税に引き下げ、町民の立場に立ったきめ細かく丁寧な対応を強く要望して、反対討論を終わります。
審査の中で、保険料の滞納などから、高齢者の貧困をどのように考えているかとの質疑に対し、９割や8.5割軽減制度などで、所得に応じた保険料となっていますとの答弁がありました。 次に、討論において、広域連合へ対応をしていないのが問題である。広域連合へ市民の状況への対策を求めるべきであり、この予算に反対であるとの反対意見がありました。